プライバシーポリシー

兒玉法律事務所及び所属する各弁護士（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が取得し、保有する個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守し、以下に定めるプライバシーポリシーに従って、適切に取り扱います。当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の予防及び是正のため、体制を整備し、安全対策に努めます。
また、当サイトは、すべての利用条件にご同意いただいた場合のみご利用ください。

1. 当事務所の方針

当事務所は業務において保有する個人情報を適切に管理し、関係する法規制を順守することを確実にするためにプライバシーポリシーを制定し、個人情報保護管理の体制と手順を整え、関連する要員に教育訓練を行い、この仕組みを継続的に改善し続けます。

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、ご相談、ご依頼、諸業務の委託・受託等の契約、事件処理、当サイトの運営等の事務を通じて、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をご提供いただくほか、様々な場面で個人情報を取得することがあります（当該個人の承諾を得ず、法令等の定めに基づき個人情報を取得することもあります。）。その場合は、以下に定める利用目的に必要な範囲で個人情報を利用するものと致します。法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人のご同意を得ない限り、その他の目的に個人情報を利用することはございません。また、利用目的を変更する場合には、ご本人の同意がない限り、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲とし、変更された利用目的については、法令で行わないことが認められている場合を除き、ご本人に通知または公表します。

1）当事務所受任した法律関連業務の遂行及びこれに関するご連絡

2）当事務所の業務の分析・改善・向上

3）当事務所の情報及び法律情報等のお知らせ（アンケート、ニュース、セミナー、シンポジウムなどのご案内を含む）

4）当事務所の弁護士・職員等の労務管理・採用活動並びに採用後の人事管理及び教育

5）マネーローンダリングの防止等のため日本弁護士連合会が定める依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等の規則に基づく措置

6）会社法及び金融商品取引法に基づく監査のための報告

7）事件終了後の対応並びに関連事件・関連業務の遂行及びこれに関するご連絡

8）各種お問い合わせに対する対応

3.個人情報の共同利用

当事務所においては、前項の目的のほか、当事務所の業務の適切な遂行のため必要な範囲で、それぞれの保有する個人情報を共同利用します。

また、当事務所が個別の事件について共同して受任する他の法律事務所または弁護士もしくは弁護士法人、個別の事件について協力する税理士、税理士法人、司法書士、司法書士法人、社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁理士、弁理士法人、公認会計士、監査法人、不動産鑑定士、ファイナンス・アドバイザー業務を提供する法人及び中小企業診断士（児玉会計グループを構成する士業専門家事務所を含む。）との間で、共同管理・共同利用を行います。その場合の管理責任者は個別の事件について定め、定めのないときは当事務所が管理責任者となります。

当事務所が弁護士法人を設立する場合、その弁護士法人に対して当事務所の保有する個人情報を提供します。

4.個人情報の第三者提供及び開示について

前項または法令に基づく場合を除き、保有個人情報を、当該個人の同意なく事務所外の第三者に提供することはありません。訴訟または非訟手続、調停、仲裁、破産、民事再生、私的整理等の紛争解決手続への必要な主張・証拠の提出、法令に基づく法令に定められた権限に基づく照会に対する回答は、法令に基づく場合に含まれるものとみなします。

当事務所は、個人情報を含む業務情報の保管及び利用のために、外部のクラウドサービスを利用することがあります。当事務所は、クラウドサービスのサーバーの所在地、アクセス制御等の取扱方法および安全管理措置等を確認し、他者が情報を利用可能な状態とならず、本人同意の必要な第三者提供または委託に該当しないサービス提供事業者及び利用契約の種別を選択します。

当事務所の保有個人情報について、お客様からのご要望があった場合には、法令及び当事務所のポリシーに従い個人情報を開示いたします。開示情報及び開示の手順、保有個人情報について訂正等については、当該個人情報のご本人であることを示す確認資料とともに、当事務所まで文書の郵送によりお問い合せください。なお、開示にあたっては、当事務所が相当と考える手数料を申し受けます。

〒730-0001　広島市中区白島北町3番14号　兒玉会計ビル5階

5. 個人データの安全管理措置の実施及び個人情報の漏洩等の報告

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人データの取り扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。

当事務所が取扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の法令で定める事態が生じたとき又は当事務所が必要であると判断した場合は、法令の定めにしたがって個人情報保護委員会に報告するとともに、ご本人に通知します。ただし、当事務所が委託に基づき取り扱う個人データに関する事態である場合や、本人への通知が困難な場合には、法令の定めにしたがって、当該依頼者等に通知する場合または必要な代替措置を講じる場合があります。

6. AI利用に関する方針

当事務所は、法的サービス提供の質とスピードの向上のため、日本国外の法人等が提供するものを含むAIサービスを使用することがあります。依頼者は、案件におけるAIの使用を希望されない場合、使用を禁止または限定する旨を当事務所に対して指示することができます。依頼者の秘密情報及び第三者に対して法律上の秘密保持義務を負う情報の入力は、当事務所によって許可されたセキュアなAIサービスに限定します。

当事務所は、高い信頼性と実績を有するAIサービスを選択し、AIサービスへの入力情報が機械学習に使用されることがないよう注意を払います。また、AIが生成した文書や画像が著作権を侵害することがないよう注意を払います。

7. プライバシーポリシーの更新

当事務所は、個人情報保護を図るため必要に応じて、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。その際は、最新の内容を当サイトに掲載し、掲載によってその効力が生じたものといたします。