事業の継続/承継についてのご相談をお受けします
事業継続
会社の赤字が続き始めている状態は、人間でいえば、体力が落ちて病気になりかけている状態です。病気の場合は早いうちに医師の診断を受けておいた方が良いのと同様、赤字が出始めている状態には、早いうちから弁護士・税理士等に相談をし、今後の経費削減や借入の弁済計画の修正、その他経営改善等の方針を検討することが重要です。それにより、会社を健全な経営状態に立て直すことが可能です。
事業承継
会社の後継者がいない場合などには、今後、会社の事業を誰に、どのように承継していくか、法務・税務の両面から、早めに対策しておくことが望ましいです。それにより、スムーズな事業承継を行うことができたり、事業承継において税制面でのメリットを享受することができることがあります。
お早めにご相談いただくことによって、会社の後継者の育成、またはＭ＆Ａなど他社への事業の承継を含む方法を検討・助言させていただくことができます。
私的整理
対処が遅れ、会社の資金繰りが行き詰まり破綻をする可能性が見えてきた場合であっても、事業を存続させたいという意思があれば、事業の状態によっては、返済をリスケジュールすることによって立て直したり、会社を分割することなどによって事業性の高い部門だけを残す手続をとることが可能です。もちろん、この手続を行うには金融機関との調整が必要ですが、弁護士がそれに対応いたします。ただし、この手続は、時間をかけて大きな手術をするようなものですから、できる限りお早めにご相談頂く必要があります。
◎会社の状態が悪くなればなるほど、事業継続・承継・私的整理の選択肢は少なくなりますので、「病気になりかけ」くらいの段階で、お早めにご相談ください。
◎費用についても遠慮なくご相談ください。手続にかかる時間やその困難さを参考に、手数料・報酬をお見積もりいたします。
